新型コロナウイルス感染拡大防止への対策

この度の『新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための改正特別措置法』に基づく緊急事態宣言の発令を受け、今後の弊社対応を下記の通りご案内させていただきます。
※今後の状況変化や規制の変更により、各対応の変更を行う場合がありますのであらかじめご了承ください。

    1. 弊社は通常通りに営業ならびに業務を行っておりますが、一部従業員の就業形態を時差出勤や在宅勤務(テレワーク)に変更しております。就業形態の変更に伴い、電話がつながりにくくなる等、お待たせをする可能性がございます。ご質問やご相談等に関しましては、弊社ホームページ『入居者専用ページ』からお問い合わせいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
    2. 面談や訪問を要する業務(専有部修理手配業務を含む)に関し、皆様の安全確保を第一に、弊社判断にて中止・延期させていただく場合がございますのでご了承ください。
      ※尚、都合上面談や訪問を要する場合、マスク着用等、対策をした上でお伺いさせていただきます。
    3. 住宅設備に関する製品・部品・住宅資材の流通遅延により、修理手配業務において修理実施の遅延・不能等が発生しておりますが、今後更なる状況の悪化が予想されております。同時に、施工を実施していただく協力業者様の協力が得られず、修理業務が遅延および延期もしくは実施自体が困難となる可能性がございます。
      緊急対応等、優先すべき場合は極力対応できるよう調整して参りますが、対応までに時間を要する場合が想定される事から、皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

弊社では、今後も感染症拡大防止と、関係各位ならびに従業員等関係者の安全確保を最優先に、業務遂行に必要な対応を実施してまいります。

重ねて、ご理解・ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社賃貸経営サポート
代表者取締役 平林 一典

2020年4月28日更新

新型コロナウイルス感染症支援対策一覧

新型コロナウイルスに関連した個人向け・法人向けに出されている給付金等の施策をまとめ、掲載しています。
※実際の内容と掲載時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。

個人向け

【給付】住居確保給付金
金額:約37,000円~(自治体より差異あり)
期間:3ヶ月(最長9ヶ月)
対象:休業や失業で家賃が払えない場合
条件:収入や資産など各自治体で異なる
各自治体福祉担当窓口
【給付】休業補償給付(労災保険)
金額:平均賃金日額×80%×休業日数+治療費全額
期間:休業日数分
対象:怪我や病気で連続する3日間を含む4日間以上休業した場合
新型コロナ感染が疑われる場合も、自宅療養を示す事業主の証明書によって支給対象となる可能性があります
条件:傷病手当金のどちらか一方のみ
労働基準監督署
【給付】傷病手当金(健康保険)
金額:平均賃金日額×3分の2
期間:最長1年6ヶ月
対象:業務中または通勤途中に新型コロナ感染が認められ、休業した場合(労災保険から支給)
条件:休業補償給付のどちらか一方のみ
協会けんぽの窓口またはご加入の健康保険組合
【給付】特別定額給付金
金額:10万円
期間:5月(予定)
対象:国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載のある方(3か月以上在留資格を持ち、住民票の届け出がある外国人も対象)
条件:申請用紙を提出または、オンライン申請
各市区町村の窓口
【給付】児童手当
金額:児童1人につき1万円を上乗せ
期間:6月(2~5月分)
対象:令和2年4月分の児童手当および、令和2年3月まで中学生だった児童の児童手当を受けていた方
条件:月額5,000円の特例給付を受けている高所得世帯は対象外
各市区町村の窓口(申請不要)
【給付】給付奨学金
金額:月額最大7万58円
対象:新型コロナ感染による休業などで家計が急変した場合、返済義務のない給付型奨学金を支給
条件:大学などに在学中で一定水準の成績を修め、世帯の資産収入が一定以下の場合など
日本学生支援機構
【貸付】母子父子寡婦福祉資金
金額:月額10万5千円
対象:未成年者を扶養する配偶者のいない方
条件:新型コロナにより就業環境が変化し、一時的な就労収入の減少、日常生活に支障をきたす恐れがある場合など
各自治体福祉担当窓口
【貸付】緊急小口資金
金額:最大20万円
期間:2年以内に返済
対象:新型コロナ感染により収入が減少し、生計を維持するために一時的な貸付が必要な世帯
社会福祉協議会
【貸付】総合支援資金
金額:最大60万円
期間:10年以内に返済
対象:新型コロナ感染により収入が減少し、生活の維持が難しくなった世帯
社会福祉協議会
【猶予】所得税
期間:原則1年の納税
対象:新型コロナによって納税すると生活が困窮する恐れがある、または感染したことによって納税が困難になった場合など
都道府県の各税務署
【猶予】住民税
期間:1年以内の分割納付
対象:新型コロナによって納税すると生活が困窮する恐れがある、または感染したことによって納税が困難になった場合など
各市区町村の窓口
【猶予】国民健康保険料
期間:6ヶ月~1年
対象:新型コロナの影響などにより、収入の減少や失業などで保険料を納付することが困難になった場合
条件:条件によって減額措置あり
各市区町村の社会保険窓口
【猶予・免除】国民年金保険料
金額:4種類の免除額(100%・75%・50%・25%)
期間:別途納付猶予制度もあり
対象:新型コロナの影響などにより、収入の減少や失業などで保険料を納付することが困難になった場合
年金事務所
【猶予】公共料金(電気・ガス・水道など)
期間:電気・ガス1ヶ月(3~5月分)、上下水道最長4ヶ月
対象:新型コロナの影響により、光熱費の支払いが困難で【緊急小口資金】【総合支援金】などの貸付を受ける方など
【猶予】携帯電話・インターネット料金
期間:5月末まで(延長の可能性あり)
対象:新型コロナの影響などにより、料金の支払いが困難な場合
【猶予】奨学金減額返還期限
金額:常設制度
期間:最大10年~15年
対象:返済する余裕が全くない場合
日本学生支援機構

法人向け

【給付】持続化給付金
金額:中小企業200万円・個人事業主100万円
対象:2019年の売り上げを基準に、2020年の売り上げが50%以上減少した月が1か月でもある中小企業や個人事業主
中小企業庁
【給付】感染拡大防止協力金
金額:自治体により異なる
対象:4月7日~5月6日の期間休業要請に全面的に協力した事業者
日本政策金融公庫
【貸付】新型コロナウイルス感染症特別貸付
金額:最大6000万円(国民生活事業)
期間:20年以内に返済
対象:最近1ヶ月の売り上げが前年または前々年の同期より5%以上減少している事業主
日本政策金融公庫
【助成金】雇用調整助成金の特例措置
金額:1人につき日額8,330円まで
期間:6月30日まで実施予定
対象:労働者雇用のために従業員へ休業手当を支払った企業(雇用保険未加入のパート従業員なども含まれる)
都道府県労働局ハローワーク
【助成金】小学校休業等対応助成金
金額:1人につき日額8,330円まで
期間:6月30日まで申請可能
対象:小学校などが臨時休業したことにより、正社員、パート従業員が有給での休暇(年次有給休暇を除く)を取得することになった場合
学校等休業助成金支援金等相談
【助成金】小学校休業等対応支援金
金額:日額4,100円(厚生労働省)
期間:6月30日まで申請可能
対象:小学校などが臨時休業したことにより、会社と業務委託契約を結んでいる個人事業主が出勤できなくなった場合
学校等休業助成金支援金等相談

2020年4月28日更新